沖縄県南部
不動産売買

こんにちは。
(株)REGATEの金城です。

先日、「沖縄県の出生率が1.54に低下した」というニュースが流れてきましたね。
正直、ここまで下がってしまったのか…という気持ちもありつつ、全国で見るとこれでも一番高い数字なんです。

つまり、沖縄は全国的に見ればまだ“子どもが多い県”なんですが、これまでの沖縄の元気なイメージを思うと、ちょっと寂しさもありますよね。

今日はこのニュースをきっかけに、「これからの沖縄県南部の不動産」について考えてみたいと思います。

出生率1.54。それでも全国1位

まず前提として、「合計特殊出生率」というのは、1人の女性が一生に産む子どもの平均数を表す指標です。

沖縄は長年、1.8前後と全国一高い水準をキープしていましたが、2024年の発表ではついに1.54へと低下。

それでも全国平均（1.20）と比べれば高いのは確かですし、若い世代が多いという地域特性は変わっていません。

ただし、那覇市など都市部を中心に子育てにかかるコストや住宅事情の厳しさが、出生率に影響しはじめているとも言われています。

人口が集まる“南部エリア”の今

では、沖縄の中でも南部地域はどうなっているのか。

那覇市を中心に、豊見城市、南風原町、八重瀬町、南城市の一部などは今も人口が増えている、または一定の水準を保っている地域です。

とくに注目されているのは南城市。
コストコ出店や那覇空港自動車道のインター整備といった開発が予定されていて、交通・商業の利便性が大きく向上する見込みです。

こうした動きが、不動産価格の上昇につながっているのは言うまでもありません。

また、豊見城市や南風原町・八重瀬町は那覇のベッドタウンとしてファミリー層に人気で、住宅用地の需要が根強くあります。

2050年の沖縄を見据えて

県の将来推計では、沖縄の人口は2050年には140万人を下回るとされています。

ただし、今後減るのは北部や離島など。
南部については、少なくとも2030年ごろまでは人口集中が続くと考えられています。

つまり、那覇市やその周辺エリア（豊見城市、南風原町、八重瀬町、南城市など）は、
これからも人が集まり、住宅やインフラの需要が継続していく可能性が高いということです。

一方で、糸満南部や知念～港川地域などのインフラが整っていないエリアや少子高齢化が進んでいる地域ではさらに過疎化が進み、空き家問題や土地の活用が大きな課題になるでしょう。

不動産は「今買うか、今売るか」だけじゃなくて、
「これからどうなるか」を想像することが大切です。

南部エリアは、今後も交通や商業が発展する可能性が高く、
将来的にも資産価値を維持しやすいといえます。

ですがそれも道路拡張や区画整理などの開発が進んだ地域に限っての事。
畑や古屋ばかりが目立つ昔ながらの集落地域は資産価値的が低くなっていくとみていいと思います。

もしご自宅の売却や土地の活用を考えている方がいれば、
「今のうちに準備を始めておく」という選択肢もアリかもしれません。

売るのか、持ち続けるのか、リフォームして活用するのか。
地域の未来と照らし合わせながら、一緒に考えてみませんか？

ということで、今回は「出生率の低下」から見える、
沖縄南部のこれからの不動産についてお話ししました。

「私の実家のあの土地、今どうなってるんだろう？」
「このエリアって将来的に価値は上がるのかな？」

そんなふうに感じた方は、いつでもお気軽にご相談ください。

では～

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