こんにちは!
(株)REGATEの金城です。
日経新聞のこの記事を読んで思ったことを書いてみます。

記事を要約するとこんな感じ
”地価上昇で税収も過去最高に。不動産購入・相続の負担増が議論の焦点に
地価の上昇を背景に、不動産に関連する税収が大きく増加しており、2024年度は不動産取得税や固定資産税などで過去最高水準を記録。不動産取得税は17年ぶりの高水準、固定資産税は3年連続で過去最高、相続税も高水準を維持しています。
主な要因は地価と株価の上昇に加え、不動産取引の活発化。バブル期以降減少していた税収は、2013年の日銀の金融緩和をきっかけに回復傾向にあります。2024年度の不動産関連税収は総額16兆4000億円を超え、バブル期のピークを上回りました。
一方で、住宅価格の高騰により若年層の住宅取得が困難になっており、住宅ローン減税の継続や、相続税の基礎控除見直しといった制度改革への議論が高まっています。特に、相続税によって住まいを手放す事例への対応が求められています。
また、参院選では外国人による不動産取得規制を公約に掲げる政党もあり、実現すれば今後の取引や税収に影響する可能性もあります。”
さて、ここから私の意見。
今回は沖縄で家を買おうと考えている方にとって、ちょっとシビアなお話かもしれません。
というのも、日々のコラムやブログで触れている通り最近の地価の上昇が影響して、
マイホーム購入のハードルが確実に上がってきているからです。
皆さんも感じているかもしれませんが、ここ数年で沖縄の地価はぐんぐんと上がってきました。
特に、那覇市・浦添市・豊見城市といった都市部では、
「このエリアでこの値段!?」と思うような価格の物件が増えています。
2025年の路線価は全国平均で4年連続プラス。
もちろん沖縄はその中でも上位に位置しています。
地価の上昇は、単に「土地が高くなる」だけじゃありません。
つまり、家を買うには以前よりも多くのお金が必要になってきているということ。
特に若い世代や子育て世代にとっては、
「頭金を貯めてから…」「支払いが不安…」「ローンを組めるか不安」という声が本当に増えました。
住宅購入のハードルを少しでも下げてくれる存在だった「住宅ローン減税」も、
現行制度は2025年末で終了予定
今後制度が延長されるのか、それとも内容が見直されるのか?
2026年度の税制改正がカギになると思いますが、、、
ただ、ここ数年改悪ばかりで購入者のメリットがどんどん無くなっている住宅ローン減税。
今後も延長されたとしても従来のようにハードルを下げるという意味合いにはならない気がします。
購入を検討している方は改悪されて無くなってしまう前に決めてしまうのもいいのかもしれませんね。
不動産は資産になりますが、
それと同時に「今、買っていいのか?」という判断も必要になってきています。
最近では、中古物件を買ってリフォームする選択肢や、
土地を少し郊外に広げて探す方も増えてきました。
「いつかは持ち家」と考えている方も、
“今の相場”を知ることから始めるのが第一歩かもしれません。
沖縄の不動産価格は、今後もすぐに下がる気配はなさそうです。
だからこそ、今の動きを把握して、
「買う・借りる・建てる・売る」いずれの選択肢にも備える必要があります。
私たちREGATEでは、地価や市況の動きに応じたご提案を日々行っています。
日々収集した結果はこちらのマップで公開しています
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「気になるエリアの相場が知りたい」
「今買うべき?もう少し待ったほうがいい?」
そんな素朴な疑問からで構いません。
お気軽にご相談くださいね!
では~
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