こんにちは、(株)REGATEの金城です。
今回は、2025年度の経済財政白書（経済財政報告）を読みながら、いまの日本経済の“空気感”を一緒に整理してみます。
特に、物価や家賃、それから企業の価格設定の変化に注目しながら、「じゃあ、私たちの暮らしや不動産にはどんな影響があるの？」という視点で考えてみたいと思います。
白書が冒頭で強く打ち出したのは、「もう日本経済はデフレじゃない」という宣言に近い言い回しでした。
確かに、最近スーパーや飲食店に行って「前より高くなったな…」と感じること、増えていませんか？
モノの価格（=財のCPI）は5%を超えて上がっていて、これはアメリカやヨーロッパよりも高い伸び率。
円安による原材料高の影響もありますし、物流費・人件費もじわじわと価格に反映されてきています。
ただし、もう少し身近で、かつ生活に直結する「サービス」の物価上昇は意外と緩やかなんです。
特に気になったのが「家賃」の項目。
家賃って、昔からなかなか上がらない印象ありますよね？
実際にCPI上の家賃は、2000年代から長らく“ほぼゼロ”の伸びでした。
でも最近はちょっと風向きが変わってきました。
東京都区部では、SUUMOの募集家賃データから、2016年からの9年間で約2割近くも上がっていたとのこと。
CPIではその間たったの2%ほど。つまり、いま私たちが目にしている「家賃相場」と、統計上の家賃にはまだ“タイムラグ”があるということですね。
これは、今後、家賃の統計数字もジワジワと上がってくることを示唆しています。
じゃあ、この流れは沖縄にもくるのか？
答えは「すでに来ている。けれども東京ほどではない」が実感に近いかもしれません。
那覇市や浦添市など都市部では、すでに新築マンションや戸建ての販売価格がここ数年で明確に上がってきています。それに合わせて、賃貸物件の募集家賃も緩やかに上昇傾向にあります。
さらに、建築コストや借入金利の上昇が続くなかで、「これ以上安く貸せない・売れない」という“底”が見えつつあるのも現実です。
白書では、企業がこれまでためらっていた「値上げ」が、ここ最近は堂々とできるようになってきた…という分析もありました。
最初はパッケージを変えて実質値上げ（ステルス値上げ）をしていたけれど、最近は「価格そのものを上げる」ことに踏み出している企業が増えています。
消費者側も、「あぁ、そういう時代なんだな」と受け入れ始めている感じですよね。
これは不動産でも同じ。
「なんでこんなに高いの？」と言われていた物件価格が、いまや「まあ、それくらいはするよね」と見られ始めています。
ちなみに沖縄県南部地域の不動産は夫婦合算の５０年ローンでも購入がきつい時代になった気もします・・・
白書でも触れられていたように、この先が“持続的な成長”になるかどうかは、**物価だけでなく、それを上回る「賃金の伸び」**があるかにかかっています。
沖縄でも、今後インバウンドの回復や観光産業の拡大が進めば、サービス業の給与水準も底上げされていく可能性があります。そうなれば、家賃や物件価格もより安定した上昇トレンドに入っていくかもしれません。
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