沖縄県南部
不動産売買

こんにちは。
株式会社REGATE（リゲート）の金城です。

自民党と維新が近づいたというニュースを見ました。

そこで注目されている「副首都構想」。
災害時に備えて、東京以外にも政治や行政の拠点をつくろうという話ですね。

一見すると「そりゃ必要でしょ」と思いたくなる内容ですが、実際のところはなかなか難しい問題を抱えています。

東京の“もしも”に備えるのは大事だけど…

昔読んだ小説で東京が丸ごと機能停止するというSFものがあったんですが、首都機能が停止したら大変だよっていう感じの内容だったのを覚えています。

確かに、首都直下地震や大規模災害が起きて、
行政機能が止まるのは日本全体にとって致命的。

その意味では「バックアップ」を作っておくのは理にかなってます。
でも問題は、その実現にかかるお金と人と時間なんですよね。

霞が関の省庁を一部でも移すとなれば、
職員の家族の生活環境や学校、病院、交通まで整備しないといけません。
つまり、“東京のもう一つ”を丸ごと作るような話。

それが数兆円規模になるとも言われていて、
「いざという時のためにそこまでやるか？」という声が出るのも無理はありません。

どこに作るのか問題も根深い

大阪や名古屋、仙台、福岡など、候補地の話が出るたびに政治的な火花が散ります。
地域のバランスや経済圏の影響など、単純に「災害対策」では片付かないんですよね。

しかも、もし特定の地域だけが副首都になれば、
「地方分散どころか、また格差が広がるのでは？」という懸念も出てきます。

そもそも“何のため”の副首都？

「首都機能移転」と「副首都構想」って似ているようで、実はちょっと違います。
災害対策なのか、地方活性化なのか、はたまた政治の効率化なのか。

目的があいまいなまま進めると、
**「結局どこに向かってるの？」**という状態になりかねません。

沖縄から見ると、ちょっと遠い話に聞こえるけど…

私的には、この副首都構想の話を聞くたびに、
「それって結局、本州の話だよなぁ」と感じることがあります。

でも一方で、災害時の通信や物流の分散という意味では、
沖縄も決して無関係じゃないんですよね。

もし本州の機能が一時的にストップしたら、
沖縄への物資輸送や情報伝達も止まってしまう可能性があります。

そう考えると、国が“副首都”を作るよりも、
全国的にインフラや通信ネットワークを多層化することの方が、
現実的で効果があるようにも思えます。

つまり、問題の本質は「場所」ではなく「仕組み」。
副首都を作るよりも、全国の地方がそれぞれの役割を持てるような社会の方が、
本当の意味で“強い日本”になる気がします。

今日はあまり沖縄の不動産に関係のない内容でした。

お堅い感じになってしまったのでこの辺で失礼しますｗ

では〜