沖縄県南部
不動産売買

こんにちは〜
(株)REGATEの金城です。

今回は、
**政治・為替・商品市況の最近の動きを整理して、
“いま不動産、特に軍用地がなぜ狙い目なのか？”
を読み解きたいと思います。

取り上げるのはこの4つ↓
・衆院選
・円高／日米レートチェック
・アメリカ側のレートチェック観測
・金価格の乱高下

 衆院選とマーケットの関係

衆院選が近づくと、通常はマーケット全体が先行き不透明感を織り込む傾向になります。

本日の段階では自民優勢という情報が多いですが、まだ三割の有権者は投票先を決めていないという事なので、今週中は株・為替・商品相場は「総選挙の結果待ち」という状態になると思います。

不動産市場も例外ではなく、
需要側が「判断を先送り」しやすい時期。
ただしこれは裏返せば、

焦らずに買い時を見極める時間がある

ということでもあります。

 ★日米共同レートチェック → 円高へ

ここが最近の為替市場でもっとも大きなトピックでした。

1月中旬まで、ドル／円は160円近辺まで進んでいたのですが、
このタイミングで日米当局によるレートチェックが実施されたため、
一気に円高方向へ反転しました。

この「レートチェック」とは、
当局が市場参加者に為替レート水準を確認・照会する行為で、
実際の介入の一歩手前の「警戒信号」として受け止められます。
市場はこれを受けて急激なポジション調整（ドル売り）を進め、
ドル／円が152円割れ寸前まで円高へ振れたのです。

しかも今回は、日本だけでなく米側でもレートチェックが行われたという報道もあり、
日米双方の対応がサプライズ要因になりました。
その結果、単独では止められなかったかもしれない急激な円安を一旦抑えた形になったと言えます。

この動きは、
「これ以上ドル高・円安が進むとマズい」
という日米共通の意図が市場に伝わったわけで、
単なる金利差だけでは説明しきれない急変でした。

 アメリカ側のレートチェック観測とマーケット反応

そして米側がレートチェックに“乗っかった”という点も興味深いです。

通常は日本単独での介入警戒ですが、
米国側も同調したことで、
「単なる国内要因ではなくグローバルな不安解消の動き」として受け止められました。

この前例は珍しく、
ドル／円が一方的に進む流れをリセットしたという点で、
短期的な円高を促す結果となっています。

とはいえ、
これは長期トレンドの転換というより、
選挙前のポジション調整的な要素が強いという見方もあり、
“円高トレンドがずっと続く”とは限らない点は押さえておきたいところです。

金価格の乱高下も、今の相場を象徴してます

もうひとつ触れておきたいのが金相場。

最近の金価格、
「乱高下しすぎて怖い」
と感じた方も多いと思います。

実際には、

この一週間で30％以上値上げして過去最高の３万円を突破したと思えば3000円くらい急激に下げたり・・・

こうした投機筋の動きを見ていると、
金が“逃げ場”ではなく“換金対象”になる場面が出てきました。

金は確かに安全資産ですが、
利息や配当が出るわけではないので、
世界情勢や金利などの影響をモロに受けやすいんですよね。

だからこそ「収益が見える資産」が目立つ

円高に急に振れたり、
金が乱高下したり、
株も落ち着かない。

こういう局面になると、

毎年いくら入ってくるかが最初から見えている資産

の評価が相対的に上がってきます。

軍用地はまさにそこ。

派手さは無いですが、
為替や金相場みたいに日々振り回されることも無い。

しかも今、
弊社で売り出している軍用地は価格的にもかなり抑えめ。

「金を持つか、
それとも安定収益を持つか」

そう考えた時に、
軍用地が選択肢に入ってくるタイミングだと思っています。

弊社が扱う軍用地情報はこちら↓

「嘉手納飛行場　軍用地」

お気軽にご相談ください

では～

::contentReference[oaicite:5]{index=5}