こんにちは~。
株式会社REGATEの金城です。
今年も路線価が発表されましたね。
ニュースの中で私が一番印象に残ったのは、
「全国の県庁所在地で路線価のマイナスがなくなったのは、バブル期以来35年ぶり」
という一文でした。
さらに政策金利も約31年ぶりの水準まで戻っています。
長く続いたデフレ経済が終わり、日本が本格的なインフレ時代へ移り始めていることを感じさせるニュースでした。
沖縄も例外ではなく、路線価は上昇しています。
不動産としては明るい話題です。
ですが
毎年毎年路線価や公示地価が発表されるたびに
「今年もあがりましたね~」
「建築費も上がって今後は住宅取得が厳しいですね~」
では味気ないので今年は少し視点を変えてみてみます。
最近は「不動産市場の二極化」という言葉をよく耳にします。
でも今回の路線価を見ていると、私は少し違う印象を受けました。
大きく上昇しているのは、
・東京圏
・大阪圏
・名古屋圏
・福岡
・沖縄
など、人や企業、お金が集まる地域です。
それ以外の多くの地域は横ばい、もしくはわずかな上昇にとどまっています。
これは「二極化」というより、
人・企業・資本が一部地域へ集まる『一極集中』
が進んでいるように感じます。
沖縄も、その一極集中する地域の一つとして評価されているのでしょう。
不動産価格だけを見ると、沖縄は好調です。
土地価格は上がる。
建築費も上がる。
人件費も上がる。
新築住宅の価格も上がる。
一見すると、とても景気が良さそうに見えます。
しかし、ここで一つ疑問があります。
県民の所得は、それに見合って増えているのでしょうか?
沖縄は今でも全国でも平均所得が低い地域です。
もちろん賃金は少しずつ上がっています。
ですが、その伸びが土地価格や住宅価格の上昇に追いついているとは言い難いのが現状ではないでしょうか。
住宅市場には二つの需要があります。
・家が欲しい人
・家を買える人
この二つは同じようで違います。
「いつかマイホームが欲しい」
そう思っている人はたくさんいます。
しかし土地も建築費も住宅ローンの負担も上がる中で、実際に購入できる人は少しずつ減ってるというのが現場から見える印象です。
欲しい人が多くても、買える人が減れば市場の動きは鈍くなります。
「沖縄の不動産は暴落しますか?」
という質問をいただくことがあります。
私個人としては、急激な価格下落よりも、
市場の流動性が落ちること
の方が気になります。
売主は高く売りたい。
でも買主は住宅ローンが厳しい。
結果として、
・売れるまで時間がかかる
・値下げ交渉が増える
・成約件数が減る
そんな市場になっていく可能性があります。
価格だけを見ていては分からない変化ですが、不動産会社の現場ではこうした空気を先に感じることがあります。
私は、地価が上がること自体は決して悪いことではないと思っています。
昔から土地を持っている方や、資産を所有している方にとっては大きな恩恵があります。
ただ、その一方で、
これから家を買う若い世代の負担は確実に大きくなっています。
もし、
地価だけが上がり、県民が家を持てなくなっていく
のであれば、それを地域全体の成功とは呼びにくいのではないでしょうか。
今回の路線価上昇は、日本経済が新しい局面に入ったことを象徴するニュースだったと思います。
ただ、私が本当に注目したいのは路線価そのものではありません。
「沖縄県民が普通に住宅を購入できる環境が維持されるのか。」
ここです。
不動産価格が上がることと、県民が豊かになることは必ずしも同じではありません。
沖縄の不動産市場は全国から見ると好調なのかもしれません。
でも、その恩恵が県民の暮らしや将来の住宅取得につながっているのか。
これからは、そんな視点でも市場を見ていく必要があるのではないかと思います。
皆さんは今回の路線価発表を見て、どんなことを感じましたか?
沖縄県南部の不動産について気になることがあればお気軽にご相談ください。
では~