沖縄県南部
不動産売買

こんにちは！

(株)REGATEの金城です。

最近、東京のマンション価格が下がり始めたというニュースを目にするようになりました。

長い間、上がり続けてきた東京のマンション価格。

新築マンションは一般の会社員では手が届かないような価格になり、中古マンションまで値上がりしていました。

それがここにきて、少しずつ変化しているようです。

もちろん、東京のマンションが全部値下がりしているわけではありません。

エリアによっても違いますし、新築と中古でも状況は異なります。

ただ、これまでの上昇が当たり前だった市場に、変化の兆しが出てきたのは確かです。

その背景のひとつとして考えられるのが、住宅ローン金利の上昇です。

不動産価格が上がっても、低金利でお金を借りられるなら、購入を検討できる人はいます。

でも、物件価格が上がったうえに金利まで上がるとどうなるでしょうか。

同じ金額を借りても、毎月の返済負担が重くなります。

そうなると、購入予算を下げたり、購入そのものを見送ったりする人が出てきます。

これまでの価格では買える人が少なくなれば、売主も価格を見直さざるを得ません。

つまり、不動産価格というのは、売主がいくらで売りたいかだけでは決まらないんですよね。

買主がいくらまでなら払えるのか。

ここが大切です。

特に、値上がりを期待して購入された投資用マンションなどは、金利上昇や価格下落の影響を受ける可能性があります。

高い価格で購入した物件が思うように値上がりしない。

売却しようにも、希望する価格では買い手がつかない。

そんな状況になれば、これまで強気だった売主も価格を調整することになります。

ただし、これをもって東京の不動産バブルが完全に崩壊したと判断するのは、まだ早いと思います。

建築費や人件費は上がっていますし、都心の便利な場所に土地がどんどん増えるわけでもありません。

供給が限られている以上、価格が簡単には下がらない物件もあるでしょう。

結局のところ、すべての不動産が同じように値上がりしたり、値下がりしたりするわけではないということですね。

さて、これを沖縄に置き換えて考えてみます。

沖縄でも、土地価格や建築費が上がり、住宅を購入するための総額は大きくなっています。

そこに住宅ローン金利の上昇が重なれば、これから家を買おうとする人にとっては、ますます厳しい状況になります。

以前なら手が届いた土地が、今では予算オーバー。

建物の広さを小さくしたり、購入するエリアを変えたりしなければならない。

そんなケースも増えてくるかもしれません。

一方で、東京のマンション価格が下がったからといって、沖縄の不動産価格も同じように下がるとは限りません。

東京のマンション市場と、沖縄南部の土地や戸建てでは、需要も供給も違います。

投資目的で購入される物件もあれば、地元の人が自分たちの生活のために購入する住宅もあります。

それぞれの市場で、価格を支えているものが違うんですよね。

ただ、ひとつ気になるのは、金利が上がることで、これまで不動産を買えていた人まで買えなくなる可能性があることです。

土地の価格が高くても、買える人が十分にいれば取引は成立します。

でも、買える人が減ってしまえば、売主がいくら高い価格を希望しても売れません。

これは東京でも沖縄でも、基本的には同じだと思います。

不動産価格が上がっているときは、売却を考えている人にとっては良い話に聞こえるかもしれません。

ただ、売る側だけでなく、買う側の事情も考えなければ、本当の市場の動きは見えてきません。

そして、売り出されている価格と、実際に売買が成立する価格も別のものです。

これから不動産の購入や売却を考えている方は、ニュースで見かける平均価格だけで判断せず、自分が検討している地域で、実際にどのような取引が成立しているのかを確認することが大切だと思います。

金利が上がったから、必ず不動産価格が下がる。

逆に、土地が不足しているから、これからも必ず値上がりする。

どちらも簡単には言い切れません。

だからこそ、今の相場を冷静に見ながら、自分にとって無理のない購入や売却を考える必要があります。

いや〜、長く続いた低金利の時代から、少しずつ前提条件が変わってきていますね。

不動産を買う人も、売る人も、これまでの常識だけでは判断しにくい時代になってきたのかもしれません。

私たち不動産業者も、過去の値上がりだけを根拠に話をするのではなく、今の市場で何が起きているのかをしっかり見ていく必要があると思います。

では〜