こんにちは。
株式会社REGATEの金城です。
先日、中国の不動産バブル崩壊についてチャットGPTと話した内容を記事にしました
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東京・中国だけじゃない!沖縄の不動産価格高騰と今後の不安要素
それをさらに深堀りしてチャットGPTにこのように聞いてみました。
「先日は上記の中国不動産バブルと日本の失われた30年について話しましたが、今後の日本の不動産や沖縄の不動産市場について考えてみましょう。 日本の人口減少と政治の停滞、不動産価格の二極化、海外からの外圧などを考慮して、今後の日本、沖縄の不動産市場についてあなたの考えを教えてください。」
するとこんな回答
良いテーマですね。では「人口減少」「政治の停滞」「不動産価格の二極化」「海外からの外圧」の4点を軸に、日本・沖縄の不動産市場の今後を考えてみます。
人口減少の影響
日本の総人口は今後も減少し、特に地方部は空き家率が急増していきます。需要が減るエリアでは価格は下落傾向が続き、「価値が残る都市部」と「値がつかない地方」の二極化が鮮明になるでしょう。
政治の停滞
少子高齢化対策や移民政策が遅れているため、国内の買い手は縮小します。その一方で、外国人投資家への規制をどの程度かけるかによって都市部の価格が大きく左右されます。
東京や大阪など大都市は「人口減少しても価値が落ちにくい場所」です。特にインバウンド需要や外資系企業の拠点として国際的な価値が維持されるため、資産の逃避先として価格は高止まり、もしくはさらに上昇する可能性があります。
ただし、金利上昇や富裕層の購買力低下が起きれば調整もありえます。
観光資源+地政学リスク
沖縄は観光地としての魅力から国内外の投資が流入し、土地価格は上昇傾向です。特にリゾートホテルや別荘、民泊用物件などは中国・台湾・香港などからの投資が目立ちます。
一方で、防衛上の観点から「外国資本による土地買収規制」が強化される動きがあり、ここは価格の上昇を抑える要因にもなり得ます。
人口動態
沖縄も少子高齢化が進んでいますが、観光や移住の需要(特にテレワーク普及後の移住ニーズ)があるため、本土の地方都市ほど急激な下落にはつながりにくいと考えられます。
中国本土の不動産市場が崩壊しているため、富裕層は「海外の安全な資産」に資金をシフトしています。東京や沖縄の不動産はその逃避先の一つ。
ただし、地政学的緊張(日中関係、台湾有事リスク)が高まれば、逆に海外投資家が手を引き、価格下落要因になる可能性もあります。
日本全体:人口減少により「都市部高騰・地方下落」の二極化がさらに進む。
東京・大阪など:海外マネー流入により価格は高止まり。
沖縄:観光資源で上昇基調だが、防衛上の規制と地政学リスクが常に影響する。
共通の課題:政治の停滞と移民・金融政策の遅れが市場の柔軟性を奪っている。
👉 結論として、日本や沖縄の不動産市場は「人口動態による縮小圧力」と「海外マネーによる下支え」の綱引き状態にあり、都市部・リゾート地はまだ強さを維持する一方で、地方の空洞化はますます進むと考えられます。
とまあこんな回答がきました。
チャットGPTってこういう会話の相手としてとてもいいですねw
全部が全部正しいわけではないと思いますが、私たちの知見を広げてくれたりしてくれるので、新しい視点を取り入れたり、今後の予測をさせたり、まだまだいろいろな活用ができそうです。
ちなみに毎日収集している沖縄の不動産情報の集約ソフトとかのコードも書いてもらおうかと思ってますが、
そこのプロンプト(指示書)がうまくできずに思った結果を導き出せません。。。
今後チャットGPTやAIが目で見て身振り手振りを伝えたり、口頭での会話形式が主流になっていけばこれらのプロンプトとかもチャチャっと解決してくれるでしょうね~
そんなAIの将来性にも期待しつつ、沖縄の不動産市場についての知見をもっと深めるために日々いろんな会話をしていこうと思った次第です。
チャットGPT。
今から活用しておかないと損ですね~^^
では~
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