不動産業界の
古い「枠」を取り壊して、
新しい「門」となる。

It will be a new "gate" by demolishing the old "frame" of the real estate industry.

こんにちは！

(株)REGATEの金城です。

新年一発目のコラムです。

テーマは「ペアローンと団信と一時所得」です。

住宅購入を考えるとき、「夫婦で収入を合わせれば大きなローンが組める」というのは一見魅力的に聞こえますよね。

夫婦ペアローンで５０年の住宅ローンが組めるようになってから久しいものです。

また、最近ではペアローンや連生団信（夫婦連生団体信用生命保険）を利用する方が増えていますね。でも、これらの選択肢には見えないリスクも隠れています。

今回はそのリスクについてちょこっと話してみます。

まずはペアローン。

夫婦それぞれがローンを組み、お互いに連帯保証人になる仕組みですが、もしどちらかの収入が減ったり途絶えたりしたら？

片方が亡くなってももう片方のローンは残るので、夫婦両輪で家計を回していく予定で組んでいたらちょっと大変ですよね。

また、離婚となった場合、残されたローンや抵当権、物件の所有権をどう扱うかという権利関係の問題も出てきます。これは意外と複雑で、後々のトラブルにつながることもあるんです。

一方、連生団信についてはどうでしょうか。

一方が万が一の事態に陥った場合、残りの配偶者のローンまでもが全額免除されるという安心感は確かにあります。

ただ、保険料が高めな上に、一方の免除された側に一時所得として課税される可能性がある点も見逃せません。「リスク回避のための保険が、思わぬ税負担を招く」というケースもゼロではないんですよ。

ペアローンと連生団信と単身のローン。

比べた時に単身でローンを組む方がリスクが減るという考え方もありますが、沖縄特有の問題として、物件価格が高騰している一方で収入水準が低いことでなかなか単身でローンを組めるという人が減ってきているのも事実。

特に沖縄県南部の人気エリアでは、土地や家屋の価格上昇が止まりません。

家を買いたくても収入と物件価格のギャップに悩む方が多いんです。

そのせいで単独でローンを組むのが難しく、夫婦で収入を合わせる選択肢を取らざるを得ない場合も増えています。

ここで考えないといけないポイントがあります。

収入を合わせれば夢のマイホームに手が届くかもしれませんが、家庭環境や職の安定性など、将来の変化にどう備えるかも考えないといけません。

たとえば共働きを前提にした場合、出産や介護などで一方が仕事を辞めたら？また、万が一離婚となった場合、その家とローンはどうするのか？これらのリスクを具体的に想像してみることが大事です。

まあ、単身ローンでも働き手の職場の事情や環境の変化で収入が大きく減る可能性もあるので、一概に単身ローンだけが安心とは言い切れませんけども・・・

結論として。

理想的には、住宅ローンの返済額は収入の25%以内に抑えたいところですが、それを実現するには冷静な計画が必要です。

物件選びの際に優先順位をしっかりつけて、無理のない返済計画を立てることが、将来的な安心につながります。

住宅購入は、人生の大きなイベントです。

だからこそ、ローンの仕組みだけにとらわれず、家族全体のライフプランや将来を見据えた選択をしていきたいですね。

沖縄県南部での不動産購入を検討中の方は、ぜひ弊社にご相談ください。

地元に精通したスタッフが、皆さまの夢を叶えるための最適なプランをご提案します。

では、また！

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