こんにちは、(株)REGATEの金城です。
とある記事が気になったので共有します
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新築マンションの修繕積立金が過去最高水準に
2024年、新築マンションの修繕積立金(分譲時の基金含む)は首都圏・近畿圏ともに過去最高。10年前に比べ5割前後上昇。工事費の高騰が背景。ただし国交省のガイドライン平均には届かない。
地域・規模で二極化
一般的な規模(20階未満・延床5000㎡未満)の物件は需要減を避けるため高騰を抑制。一方、大規模・高額物件(延床1万㎡以上)は資金力ある購入者が多く、高めの設定も受け入れられている。
既存マンションは資金不足で借入依存が拡大
修繕積立金が不足し、融資を利用する管理組合が増加。住宅金融支援機構の「マンション共用部分リフォーム融資」は24年度に257億円と過去最高、10年前の3倍。
借入の連鎖リスク
借入返済のため積立金を増額 → それでも次回修繕費が不足 → 再び借入、という悪循環に陥る例も出てきている。利上げが進めば返済負担が重くなり、利用できない組合も出る恐れ。
談合疑惑も追い打ち
公取委が修繕工事を巡る談合疑惑で立ち入り検査。不適切なマージンで工事費がさらに高騰し、適正に積み立てている組合ですら資金不足に陥るリスク。
今後の課題
政府は建替え要件の緩和など法改正を進めるが、専門家は「相場の見える化」「談合を検知できる仕組み」「融資も受けられない組合への支援」などが不可欠だと指摘している。
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記事の要約はこんな感じ。
不動産を購入するとき、ほとんどの方が一番に気にするのは「物件価格」と「住宅ローンの返済額」ですよね。
ところが実際には、それだけでは家計の毎月の負担は見えてきません。
今じわじわと効いてきているのが、購入時に見落としてしまいがちな修繕積立金や管理費の値上げ です。
全国的に建築費や人件費が上がっている影響で、修繕工事のコストは大幅に上昇しています。
その結果、新築の段階から積立金は過去最高レベルに設定され、築年数が進んだマンションでは不足分を借り入れして対応するケースが急増。
借り入れをすれば当然、返済のためにさらに積立金を上げざるを得ません。
つまり「住宅ローンが減ったら家計に余裕が出る」と思っていたのに、積立金や管理費の増額が重なって結局出費は変わらない。
そんな現実に直面しているご家庭が増えているんです。
那覇や浦添の築30年以上のマンションでは、外壁や給排水管の工事が必要な時期に差しかかっています。
中には積立金を数倍に上げたり、借金をしながら修繕を進めている管理組合もあります。
購入した後に「思った以上に毎月の出費が重い…」となれば、家計に直撃します。
だからこそ、これから物件を探す方はローン返済額だけでなく、
毎月の積立金・管理費
値上げの予定があるか
過去の修繕履歴や今後の計画
このあたりをしっかり確認することが欠かせません。
住宅ローンの残高が減っても、積立金や管理費がじわじわと上がっていけば、家計の負担は軽くならない。
マンション購入を検討する方は、ぜひ「トータルの毎月負担」で考えてみてくださいね。
弊社ではマンションの取り扱いは少ないのですが、今回の記事を読んで改めてマンションを取り扱って買主さんに説明するのはメリットとデメリットをしっかりと伝えることが必要だな~と実感しました。
では~
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