住宅ローン減税「40㎡緩和」は朗報？それとも現実追従？

こんにちは。
(株)REGATEの金城です。

最近ニュースで見た方もいるかもしれませんが、
国土交通省が住宅ローン減税の対象となる「最低居住面積」を
これまでの50㎡から“40㎡程度”に引き下げる方向で動いています。

「え？40㎡って結構狭くない？」と思った方、
はい、私も最初そう思いました（笑）

でもこれ、よくよく中身を見ると
「狭い部屋を推奨する」とか「ワンルーム投資を広げたい」という話ではなくて、むしろ“現実に合わせた制度調整”なんですよね。

というかもともとはワンルーム投資をするような人に住宅ローン減税を利用されないための制度ですし。

↓参考記事

狭小マンションにも住宅ローン減税　国交省検討、適用最低基準40㎡に緩和

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■どんどん小さくなる“日本の住宅”

国交省のデータを見ると、
分譲マンションの平均面積は2001年の約95㎡から、
2024年には70㎡前後まで小さくなっています。

ざっくり3LDKから2LDKサイズへ縮んだイメージ。
しかも土地代や建築費、資材、人件費も上がり続けているので、
実際に「50㎡以上の新築を買う」こと自体が難しくなってきてるらしいんです。

沖縄でも同じ傾向があって、
那覇・浦添エリアの新築マンションを見ると
新築分譲の面積を小さくした物件が主流になってきています。
共働き世帯や子育てが一段落したご夫婦には
むしろ“ちょうどいいサイズ感”だったりするんですよね。

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■制度がようやく実情に追いついた？

これまで住宅ローン減税は「50㎡以上じゃないと対象外」でした。
でも今の住宅事情を考えると、それだと恩恵を受けられない人が多い。
今回の緩和は、そのギャップを埋める動きと言えます。

つまり、「小さい家を推奨している」わけではなくて、
「現実的なサイズの家にも減税を適用できるようにしよう」という話。
ようやく制度が時代に追いついた感があります。

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■ただ、気をつけたいのは“質”の部分

面積が小さくなること自体は問題じゃないんです。
大事なのは、狭くても快適に暮らせる設計・設備があるかどうか。
収納や動線、断熱性能、遮音性など…
そこがちゃんとしていないと、ただ“狭くて高い家”になっちゃいます。

特に沖縄のように気温・湿度が高い地域では、
コンパクト住宅ほど換気や採光の設計が重要になってきます。
「面積」だけでなく「快適性」をどう確保するか。
これからはそこが新しい住宅選びの基準になりそうです。

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■まとめると…

今回の「40㎡緩和」は、
家を小さくするためではなく、
“現実の暮らしに制度を合わせにいった”ということ。

時代の変化に合わせて、
住まいの形も少しずつ変わっていくんですね。

もし今後マンション購入や住み替えを考えている方は、
「面積」だけにとらわれず、
“自分たちの暮らし方に合う広さ”を基準に探してみると良いかもしれません。

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では、また次回のコラムでお会いしましょう！