沖縄県南部
不動産売買

こんにちは～
(株)REGATEの金城です。

最近出ていたニュースで、「政府が外国人の不動産所有を一元管理する仕組みをつくるらしい」という話がありました。

なんというか…
“いよいよそこも動き始めたか”という印象です。

ざっくり言うと、どんな制度？

これまで日本って、
「誰が土地や建物を持っているか」は登記で分かるんですが、
国籍までは分からないんですよね。

で、今回はその部分を見える化しよう、という動き。

海外の人の購入が増えている場所もあるし、所有状況をちゃんと把握できるようにしたい、というのが背景みたいです。

沖縄で考えると、どう影響する？

沖縄って、観光も移住希望も多い場所なので、
外国人の不動産取得ってそこそこあります。

ただ、私としては今回の制度は

「市場が整理されて、逆にやりやすくなる部分も多いんじゃないかな？」

と思っています。

たとえば…

所有者の流れが分かりやすくなる

投資目的の転売でゴチャっとしづらくなる

地元の方が“誰が買っているか”を気にせず安心して売買できる

そんな感じで、透明性が上がる分、落ち着いた取引がしやすくなる印象です。

もちろん、投資色の強いエリアでは多少の動きは出ると思いますが、
南部の実需が中心のエリア（那覇・豊見城・南風原あたり）では、
そこまで大混乱になるような話ではないかなと。

私的には「安心材料が増える」方向かと

不動産って、“情報の透明性”が高いほどトラブルも減ります。

所有者が誰か分かりづらい物件って、
売主さんも買主さんも、ちょっと身構えるところがあるんですよね。

今回の制度で、そこがクリアになるなら
地域の人にとってプラスに働く部分のほうが大きいんじゃないか
というのが正直な感想です。

これから売ろうかな？と思っている方へ

もし「うちの土地どうしようかな…」
「そろそろ家の買い替えを考えてて…」
なんて方がいれば、こういう制度の動きも知っておくといいですよ。

市場の均一化が進むと、
“適正価格”が読みやすくなったり、
“変な買われ方・売られ方”が減ったりします。

不動産って派手なニュースが目立つわりに、
実際は地味な制度変更が効いてくる世界なので、
こういう動きは見逃せません。

気になる方は気軽にご相談くださいね。
（こういう制度の影響って、エリアごとに結構違います）

では〜
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