外国人の土地取得、国籍の届け出を義務に　大規模取引の実態把握急ぐ

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📝 記事要約

国土交通省は外国人による大規模な土地購入の実態を把握するため、取得者の国籍の届け出を義務化しました。
対象は大規模取引（市街化区域2,000㎡以上、農地5,000㎡以上、山林1万㎡以上）で、2026年度から国が国籍情報を集約できるシステムを整備。
2024年の届け出は約1.8万件で、全体取引の1％ほど。
背景には北海道や宮崎で中国系企業による森林取得・無許可開発などの事例があり、安全保障や水源地保全の観点から対応が急務とされています。
ただし、日本法人経由の取得では国籍が実態とずれる可能性があるなど課題も残ります。

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こんにちは、(株)REGATEの金城です。

今日はちょっと真面目なテーマ。

冒頭に要約も記しましたが
「外国人による土地取得に国交省が国籍の届け出を義務化する」というニュースが出ていました。

背景には、北海道の水源地や宮崎の広大な森林を外国資本が買い占めるような事例があって、
「安全保障や環境保全のために、まずは実態を見える化しよう」という動きなんですね。

ここ数年、沖縄でも外国資本が土地を購入するケースは増えています。

特に観光地やリゾート開発に絡む場所ですね。
一見すると地域の活性化につながりそうですが、買ったまま放置されたり、地元の人が立ち入れなくなったりと、後になって課題が浮き彫りになることも。

国がこうしたデータを集めるようになれば、「どこの国の資本が、どんなエリアを狙っているのか」が分かりやすくなります。

ただし、記事にもあった通り、日本法人を経由されると実態が見えにくい…という穴も残っているのが正直なところ。

不動産は基本的に「誰が所有しているか」がとても重要です。
住むにしても、投資にしても、将来のまちづくりを考えるにしても、土地の持ち主の情報が見えないと安心して取引できません。

沖縄は観光立県であると同時に、基地を抱える地域でもあります。
今後は全国的なルール整備と並行して、沖縄独自で「どんな土地を守り、どんな土地を活用していくのか」を考えていく必要があると思います。

もし「この土地、将来どうなるのかな？」と気になる方は、早めに専門家に相談してみてください。
私たちREGATEでもご相談を受けていますので、お気軽にお問い合わせくださいね。