不動産業界の
古い「枠」を取り壊して、
新しい「門」となる。

It will be a new "gate" by demolishing the old "frame" of the real estate industry.

こんにちは。

株式会社REGATEの伊波です。

タイトルにもある通り、2024年4月より相続登記が義務化されました。

義務化の背景には、「所有者不明土地の問題」が大きく関係しています。

具体的には

・長期間放置されることにより、ゴミが不法投棄される

・不法占有者による利用

など様々な問題が発生しています。

またその面積は日本国土の24％にものぼり、九州全土の面積を上回ります。

なぜ相続登記をしない問題がこんなにも多く発生してしまうのでしょうか？

相続登記をしない理由は主に下記の通りです。

・手続き面倒→相続登記をするための必要書類集め関係各所へ足を運ぶ必要がある。

・費用がかかる→登記時の登録免許税や司法書士の先生への報酬など様々な費用が掛かります。

・相続人全員で話をまとめなければならない→遺言書がない際は遺産分割協議をする必要があり、その為には相続人全員で話をまとめる必要があります。

この相続登記問題に今回メスが入り義務化されました。

ポイントをまとめると、「相続を知ったときから３年以内に登記しなければ、10万円以下の過料」される可能性があります。

また、2024年4月1日以前の相続も対象になります。

つまりこれまで相続登記してこなかった不動産も2027年3月末までに相続登記をしなければいけないということです。

相続登記フローチャートはこちら↓

法務省サイト「相続登記の申請義務化特別ページ」より

義務化されてしまった今放置することはリスクでしかありません。

また放置する期間が長ければ長いほど、相続人がネズミ算式に増えていき複雑化し売却する事も難しくなります。

相続登記には上記の手続きの大変さや費用負担などでも重い腰が上がらない気持ちをわかります。場合によっては相続人同士の人間関係もあり手を付けたいがどこから手を手を付けていいかわからない人も少なくないと思います。

こんな時こそ、第三者である不動産業者へ相談してみてはいかがでしょうか？

弊社「REGATE　リゲート」では相続関係のご相談無料で対応させていただきます。

この記事を通して相続登記の必要性や解決方法で困っている人の解決のきっかけになればと思います。

ではでは～