不動産業界の
古い「枠」を取り壊して、
新しい「門」となる。

It will be a new "gate" by demolishing the old "frame" of the real estate industry.

こんにちは、(株)REGATEの金城です。

先日、住宅着工戸数が「過去最低水準」にまで落ち込んだというニュースを見て、私の思う事を共有しようと思います。

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住宅着工急減で過去最低、GDP1%下振れも　省エネ基準厳格化が影響

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□記事要約はこちら

■住宅着工戸数が過去最低に急減
2025年5月の新設住宅着工戸数（年率換算・季節調整値）は52.9万戸と、前月比15.6%減で統計開始（2004年）以降の最低水準を記録。

■背景：法改正による駆け込みと反動

• 4月から建築物省エネ法・建築基準法が改正され、省エネ基準が原則すべての新築住宅に義務化。

• 審査が省略されていた木造住宅も対象範囲が縮小され、確認申請のコストと時間が増加。

• 3月に駆け込みで108.4万戸に急増した反動で、4月62.6万戸→5月52.9万戸に大幅減。

■政府の見解と経済への影響

• 政府は「一過性の変動」として楽観視する一方、実際の回復が鈍ければ景気悪化のリスク。

• 第一生命経済研究所の試算では、住宅投資が前期比10%減ると、7～9月期GDP成長率が年率で1.4ポイント下押しされる可能性。

■さらに悪材料：日米関税交渉の影響

• 米国との関税交渉で日本への関税が15％に決定。輸出・生産・設備投資への悪影響も懸念。

• 住宅投資の落ち込みと重なることで、景気減速への懸念が強まっている。

要約内容はこんな感じ。

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なんと今年5月の着工戸数は52.9万戸（年率換算）で前月から15％以上も減ったそうです。
これ、統計が残る2004年以降で最低とのこと。

背景には、以前にもコラムで触れた省エネ基準の法改正がありました。
4月から、原則すべての新築住宅が省エネ基準に適合しなければならなくなったというやつですね。

それに先立つ「駆け込み着工」が3月にあって、数字が一時的にドーンと増えたんですが、案の定その反動で今、大きく落ち込んでいるという事らしいです。

審査ルールも厳しくなって、木造2階建て以下の住宅でも、これまで省略されていた手続きが必要になったり。。。
確認申請にかかる時間やコストがアップして、さらには材料代も上がって。。。

工務店さんも悲鳴を上げている状況です。

さて。

本土でこういう動きがあると、やっぱり沖縄にも影響が出てくるんですよね。

特に心配なのが、

「今から家を建てよう/買おう」としている方たち。

すでに建築費は全国的に高止まりしてるうえに、沖縄では土地の価格も天井知らずで上がっています。

そうなると**「いくら払えば、ちゃんと建つのか？そもそも建てられるのか？買えるのか？」**という不安がますます広がります。

わが町八重瀬町をはじめ、南風原町や豊見城市、与那原町などの区画整理地内や埋め立て地では一般の人には手が出せないくらいに土地の価格が高騰しています。

土地を買って更に注文住宅を建てるなんて夢のまた夢になっているんです。

「それなら中古住宅を探そうかな……」
という声が増えてくるかもしれませんね。

ただし、沖縄南部エリアでは、そもそも良質な中古住宅の在庫が足りていません。

出てきてもすぐ売れてしまう、というケースが本当に増えてきました。

住宅を購入したいという人の願いはどんどん現実離れしているという様相になっています。

ちなみに記事にもありましたが、住宅投資の減速はGDPにも響いてきます。
専門家の試算では、住宅投資が10％減るだけで成長率が1.4ポイントも下がるとか。

景気の冷え込み → 設備投資の減少 → 雇用や所得の停滞

この流れが起きると、
「家を買う余力そのものが減る」という悪循環も起こり得るわけです。

ちょっと暗い話ばかりになってしまいましたが…

こんなときだからこそ、「今ある資産をどう活かすか？」が重要です。

すでに住宅や土地を所有している方は、

今売ったらいくらになるのか

貸したらどのくらいの収益が出るのか

売却と賃貸、どちらが得か

こういった視点で、早めに動いておくことが大切です。

不動産市場が一時的にブレるのは仕方ないことですが、
長期的には「立地」と「実需」がモノを言う市場です。

特に沖縄南部の利便性が高いエリアでは、
需要が底堅く、価値を維持しやすい傾向にあります。

「今のうちに資産価値を見直しておきたい」
「今後の住まいについて、一度話を聞いてみたい」

そんな方は、お気軽にREGATEまでご相談くださいね。

では～

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