不動産業界の
古い「枠」を取り壊して、
新しい「門」となる。

It will be a new "gate" by demolishing the old "frame" of the real estate industry.

こんにちは、(株)REGATEの金城です。

最近ニュースで「国交省が、マンションのオートロックを配達業者が一時的に開けられるシステムを推進している」という話題が出ていました。

一見すると便利そうに聞こえますよね。

再配達の手間も減らせるし、受け取りの手間も省ける。
ただ私は、不動産に携わる立場として、少し引っかかる部分があります。

防犯だけじゃない“デメリット”

まず思いつくのはやはり「防犯性能の低下」です。

ネットなどでもいろんな反対意見が飛び交っていますが、私の視点はこんな感じになります↓

オートロックの安心感が揺らぐのは大きな懸念点。
でも実はそれだけじゃなくて、

• トラブルが起きた時の責任の所在（配達員か、管理会社か、住民か）があいまいになる

• システム障害で「開かない」「誰でも開けてしまう」といった事故のリスク

• 導入コストを誰が負担するのか問題（結局は管理組合や住民に跳ね返る）

• 高齢者やITが苦手な方が使いづらい

• 配達員が増えることで、住民の在宅時間や生活パターンが見えやすくなるプライバシーリスク

など、課題は意外と多いのです。

沖縄のマンションもここ数年で増えていますが、管理組合の合意形成ってけっこう大変です。
セキュリティをどうするか、防犯カメラの設置だけでも議論が長引くことがあります。
その中で新しい解錠システムを導入するとなると、さらにハードルが高いのではないでしょうか。

個人的には「宅配ボックス補助金」に一票

正直、私は「オートロックを配達員が開けられる」仕組みよりも、宅配ボックスの設置を広げる方がシンプルで効果的だと思っています。

沖縄に限らず全国的に戸建てもアパートも多いので、置き配対策がマンションだけが対象では現実的ではありません。
むしろ戸建てやアパートでも使える「共通の解決策」が求められていると思います。

例えば国や自治体が「宅配ボックス設置の補助金」を出す。
それなら住民の安心感を損なわずに再配達問題も解決できるのではないでしょうか。

マンションの件に比べて膨大な予算が必要になるのが懸念されますがｗ

まとめ

もちろん、国交省の取り組み自体は人手不足の解消やユーザーの便利さを追求する流れとして理解できます。

ただ現場目線で見れば、
「セキュリティ」
「住民負担」
「システムの信頼性」
をどう担保するかが最大の課題です。

沖縄でも共働き世帯や不在時間が長いご家庭が増えているので、置き配や宅配ボックスの需要は確実に広がっています。
これから物件選びやリフォームを考える方は、宅配の受け取り環境も“住みやすさの条件”のひとつとしてチェックしてみてください。

本日はこんな感じで最近のニュースに触れました。

また沖縄の不動産に関することなどがあればお知らせします

では～

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