こんにちは、金城です。
今日は6月17日に行われる日銀の金融政策決定会合について、沖縄の不動産市況に絡めてわかりやすく解説していきます。
今回の日銀会合では、政策金利は現状の0.5%で据え置かれる公算が高いようです。
アメリカの関税政策や中東情勢、物価の上昇など、世界的な不確実性が高まっていることもあり、日銀としては慎重な対応を続けています。
つまり、大きな金融政策の転換は今回は見送られる見通しです。
今回の最大のポイントは、実は政策金利ではなく、国債の買い入れを今後どうしていくかという点です。
日銀は2024年3月に長く続けてきた「異次元緩和」を終了し、8月以降は国債の買い入れ額を段階的に減らしています。
今回の会合では、2026年4月以降の買い入れペースについて議論される予定です。
これまでは四半期ごとに4000億円ずつ減らしてきましたが、今後はそのペースを2000億円に緩める案も出ているとのこと。
市場への過度なショックを避けながら、金融政策の正常化を進める姿勢がうかがえます。
現時点では政策金利は据え置きが濃厚ですので、住宅ローンの変動金利にすぐ影響が出る可能性は低いです。
ただし、長期金利が少しずつ上昇していることから、フラット35のような長期固定型の住宅ローン金利にはじわじわと変化が出てくる可能性があります。
これから住宅を購入する方にとっては、「まだ低金利のうちに決断するか」「しばらく様子を見るか」が判断の分かれ目になってきそうです。
最近はコメなどの食品価格の高騰や円安の影響で、物価が上昇している実感もあるのではないでしょうか。
生活コストが上がる中で、家計の見直しが必要になってくるご家庭も増えています。
こうした中での不動産購入や売却は、慎重に進めたいところです。
しかし、待ちすぎて金利が上がってしまっては、結局住宅ローンの負担が増えるという可能性もあります。
金利や金融政策の話は難しく感じるかもしれませんが、「自分にとって今がベストなタイミングか?」を考えるヒントにはなります。
沖縄県南部での不動産の購入や売却を検討中の方は、まずは一度ご相談ください。
将来を見据えた選択を、私たちと一緒に考えていきましょう。
元記事はこちら(日経新聞):
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB161Q60W5A610C2000000/
では~
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