沖縄県南部
不動産売買

こんにちは〜
(株)REGATEの金城です。

高市政権による衆院解散、
ここ最近はこの話題で持ちきりですね。

そんな中で、
昨日とあるお客様から受けたこの質問。

「軍用地って、解散とか選挙の影響あるんですか？」

結論から言うと、
あります。が、方向性はちょっと特殊です。

「値下がりする」とか
「不安定になる」という話ではなく、
むしろ軍用地ならではの“強さ”が出る場面ですね。

今日はそのあたりを深堀して、
沖縄の不動産の中でもちょっと特殊な軍用地に絞ってお話ししてみます。

軍用地は「不動産」というより「国の契約」

まず大前提として。

軍用地は、
一般の土地やマンションと違って、

借主：国（防衛省）

賃料：国が毎年支払う

需要：景気よりも政策に左右されやすい

という、
かなり特殊な不動産です。

なので、

金利がちょっと上がった

選挙があるらしい

こういった短期的なニュースで
ドーンと値崩れする性質ではありません。

高市政権 × 解散、を軍用地目線で見ると

今回のポイントは、
「解散」そのものより、

👉 高市政権であること
👉 その政権が選挙後どうなるか

ここです。

高市政権の特徴を軍用地目線で見ると、

防衛・安全保障を重視

国内投資を重視

国の役割をはっきりさせるスタンス

正直、
軍用地にとっては悪くないどころか、分かりやすい政権なんですよね。

ロシアウクライナ戦争が長期化し、アメリカのベネズエラ攻撃やイランの内紛など

現在の世界情勢は混迷を極めていますよね。

こうした状況を見ると、
国防・安全保障を軽視する政権になるのは
現実的ではないですよね。

解散＝不安
と思われがちですが、

選挙後に高市政権の基盤が安定する見込みがあれば、

さっき述べた国防、安全保障の方向性から

軍用地市場では

「むしろ安心材料」

として受け止められることになると思います。

解散・選挙期に軍用地が強い理由

これ、現場感覚としては結構ハッキリしていて。

解散〜選挙のタイミングって、

株式

為替

一般不動産

は、割とブレやすいですよね。

一方で軍用地は、

国が借りている

賃料は安定

国との契約が継続前提

なので、

「とりあえずお金を安定した資産に置いておきたい」
そう考える方に選ばれやすい投資商品、
というイメージですね。

特に、

★県外投資家

★相続対策を考えている方

このあたりは、
選挙前後で軍用地の相談が増えるじゃないかな～と見ています。

私的には、今の軍用地はこんな位置づけ

まえにも触れましたが私的には、

今の軍用地は
「攻めの投資」ではなく、

👉 守りながら持てる資産

という立ち位置。

高市政権の解散も、
軍用地にとっては

国の方向性を再確認するイベント

不安よりも整理のタイミング

このくらいの受け止めで
ちょうどいいと思っています。

「選挙があるから怖い」
ではなく、

「こういう時こそ、
軍用地の性格をちゃんと理解する」

ここが一番大事ですね。

あとなんといっても守りの資産とはいえ投資物件であることに変わりありませんから

軍用地も価格が安いに越したことはありません。

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では〜