こんにちは、REGATE(リゲート)の金城です。
不動産と政治って切っても切れない問題なので昨日に続いてちょっと政治のお話を。。。
ついに日本初の女性総理大臣、高市早苗さんが誕生しましたね。
歴史的な一歩という言葉がピッタリですが、今回の組閣を見ていると“女性らしさ”よりも“実務力”や“現実主義”を重視した布陣になっている印象を受けました。
日経平均も初の5万円の大台に差し掛かるかという場面になりましたし、多方面で様々な影響が出てきています。
高市内閣ではまず、「物価対策」「エネルギー安定」「地域経済の立て直し」が3本柱。
このあたりは沖縄にもじわじわ効いてくるテーマです。
私が注目するのは住宅購入関連の補助が続くのかどうか。
これは物価上昇で建築コストも高止まりしている中、住宅価格や家賃にも影響する話です。
ここ数年のトレンドで土地や住宅価格が高騰しているので住宅関連の政策法案は無視できない注目点ですね。
今回の組閣では防衛大臣に小泉進次郎氏が起用されました。
若い世代の代表として注目を集めていますが、防衛政策そのものも大きな転換点に入りそうです。
沖縄は言わずもがな、日本の防衛の最前線。
南部エリアでも自衛隊施設の整備や防災関連の動きが今後増える可能性があります。
こうしたインフラ整備は周辺地域の地価や開発計画にも関係してくるので、
「基地がある=不動産にマイナス」ではなく、「防災・インフラ投資エリアとして再評価される」流れも出てくるかもしれません。
高市さんはもともと奈良出身で、“地方の声を国政に”というスタンスを持っています。
組閣でも地方出身議員を多く起用しており、地方創生や観光再生といった分野に力を入れていくと明言しています。
観光に依存する沖縄経済にとって、「インバウンド再拡大」「デジタルを使った地域活性」は期待したいところ。
ホテル需要や民泊の再開発も動くかもしれませんね。
個人的には、那覇中心よりも南城市や糸満、豊見城、南風原、八重瀬といった“暮らし+観光の中間ゾーン”が注目されると思っています。
物件価格も那覇より落ち着いていますし、“観光再生”と“住環境整備”が重なる場所として、政策的にも伸びしろがあるんじゃないかなと。
新政権の影響がすぐに価格に表れるわけではありませんが、「何を重視するか」という政府の方針は、地域の開発や補助金制度を通して確実に反映されます。
沖縄の暮らしや住まいも、“基地のある島”から“次の時代の暮らしをつくる島”へ。
そんな転換点に来ているのかもしれません。
何はともあれ憲政史上初めての女性首相誕生。
様々な課題はあると思いますが、期待しながら今後の政局を眺めていきたいと思います。
では〜
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