こんにちは。
株式会社REGATEの金城です。
今日は弊社のHPでも長い間閲覧数の一位に君臨している記事をAIに読みやすく書き直してもらいました!
今日のテーマは「沖縄にも地震は来るのか?」です。
最近、南海トラフ地震の津波被害予測が発表されましたよね。
これを見て、「沖縄の不動産はどうなるんだろう?」とちょっと考えちゃいました。
私、地震の専門家じゃないので、あくまで素人の感想として聞いてくださいね!
令和7年1月15日。政府の地震調査委員会は南海トラフ地震の発生確率について、30年以内に70%〜80%の確率だったのが「80%程度」で発生すると引き上げられました。
また、首都直下型地震も心配ですよね。
過去の大震災を振り返ると、阪神淡路大震災では「火災」が大きな被害をもたらし、東日本大震災では「津波」が甚大な被害を引き起こしました。
建物の被害に関しては、昭和56年以降の新耐震基準を満たした建物は比較的被害が少なく、旧耐震基準の戸建てが大きなダメージを受けたようです。
例えば、東日本大震災の時、東京は震度5強の揺れに見舞われましたが、建築中のスカイツリーや地下鉄の地下施設にはほとんど被害がありませんでした。
新耐震基準の建物は、ある程度の安全性が保証されていると言えますね。
でも、地震による人的被害の多くは「火事」や「津波」が原因で、地震そのものの揺れによるものじゃないんです。だから、建物の耐震性だけでなく、「どこに建っているか」がすごく重要になってきます。
東日本大震災の後、津波への恐怖から低地の需要がガタ落ちしました。
沖縄でも、震災が起きた直後は海抜の低い土地の需要が一時的に落ち込みましたが、最近では与那原町東浜や糸満市潮崎、豊見城市豊崎などの埋立地の需要が回復して、土地や戸建ての売買では過去最高値を付ける高騰を見せています。
ただし、再び津波被害が発生すれば、需要が再び落ち込む可能性もありますが。。。
南海トラフ地震の予測では、3m以上の津波が広範囲に及ぶ可能性が指摘されています。5mや10mの津波が来たら、防潮堤や自治体の努力ではどうにもならないレベルですよね。
ここ数年の台風や大雨による浸水被害や河川の氾濫からも、低地は不動産にとってリスクが高いことがわかります。
また、熊本地震では、断層による地盤のずれが発生し、土地の所有権が問題になりました。
ちなみに地震で地盤がずれても、原則として境界線はそのまま維持されるとのこと。
↓こんな感じでズレても土地の境界はこの見た目のまんま残るらしいですw

こんな感じで形がズレた土地だと売買の価格設定で大きな棄損が発生することは必然です。
※ちなみにこの土地の公図ってどうなってるんだろう?不動産屋としてとても興味があります。。。
このように土地の形状が変わったり、土砂災害や地崩れなどが起きるような大規模な地震が起これば、不動産の評価は多方面で大きな影響を受けることになります。
さてここから今回の本題。
沖縄にも地震は来るのか?ですが。
沖縄は「地震が少ない」というイメージが強いですが、過去には大きな地震や津波の被害が発生しています。
例えば、1771年の八重山地震津波では12,000人以上の死者が出ました。
1909年や1911年にも沖縄近海で大きな地震が発生し、多くの被害が出ています。
このように、沖縄でも地震や津波のリスクは存在します。
「沖縄だから大丈夫」って思っていると、痛い目を見るかもしれません。日本中どこにいても、地震のリスクはあるんです。
琉球新報の記事を引用すると2020年における都道府県別の震度1以上の地震回数は全国13位に位置しており、「地震大国」において自身の頻度は多い方だとのこと。
↓沖縄で過去に震度6以上の揺れを観測した分布図

結論として日本で生活する以上、地震が起きることを前提に考えなければなりません。
沖縄でもいつか大きな地震が来る可能性があるという事が分りました。
震災の記憶は時間とともに薄れがちですが、油断していると大きな被害を受けることになります。
「備えあれば憂いなし」という言葉の通り、常に防災の視点を持ちながら不動産の取引に関わっていくことが重要だと思います。
今後も不動産を取り扱う仕事の最前線で動くものとして、たくさんの情報にアンテナを張りながら沖縄の不動産を見ていこうと思います。
では、また!
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