沖縄県南部
不動産売買

こんにちは！

(株)REGATEの金城です。

最近、国が民泊に関する考え方を大きく見直すというニュースがありました。

これまで国は、自治体が条例で「営業日数を0日にする」、つまり実質的に民泊を禁止するような規制には慎重な姿勢でした。

ところが今後は、

「閑静な住宅街」
「学校周辺」
「地域コミュニティに悪影響がある地域」

などでは、自治体が実質的な民泊禁止条例を制定することも認める方向へ変わるようです。

このニュースを見て、私は「ようやくか」というのが正直な感想でした。

住宅街は”住む場所”

私は民泊そのものを否定しているわけではありません。

でも、住宅街の中でホテルのような営業をすることには以前から疑問を感じています。

・夜遅くまで騒ぐ

・ゴミ出しルールが守られない

・路上駐車

・見知らぬ人が毎日のように出入りする

これが毎日続いたら、近隣住民にとってはかなりのストレスになります。

住宅街は観光施設ではありません。

そこには毎日生活している人がいます。

だからこそ、「住環境を守る」という考え方を優先する今回の方向性には賛成です。

もっと問題だと思うのは住宅ローン民泊

もう一つ気になるのが、住宅ローンを利用した民泊運営です。

住宅ローンは、本来「自分が住む家」を購入するための商品です。

そのため、事業用ローンよりも低い金利で借りることができます。

それにもかかわらず、

「住宅ローンで購入して、実際は民泊として運営する」

というケースも耳にします。

もし契約内容と異なる使い方をしているのであれば、それは銀行との約束を破っていることになります。

真面目に事業ローンを利用している人との公平性も失われますし、金融機関にとっても決して小さな問題ではありません。

ただし、民泊がすべて悪いとは思いません

一方で、「民泊なんて全部なくせ」とも思っていません。

例えば、

・ホテルが不足している地域

・離島

・観光地

・空き家を再活用できるケース

こうした場所では民泊が地域にとってプラスになることもあります。

実際、誰も住まなくなった古民家が宿として生まれ変わり、地域に人を呼び込んでいる事例もあります。

つまり問題なのは「民泊」という仕組みそのものではなく、「どこで、どのように運営するか」ではないでしょうか。

線引きが大事

私は、

観光地や商業地では民泊を活用する。

一方で、純粋な住宅街では厳しく規制する。

この線引きが一番現実的だと思っています。

沖縄でもリゾートエリアと住宅街では事情がまったく違います。

同じ県内でも、一律のルールではなく地域の実情に合わせた運用が必要でしょう。

住宅は資産なのか、住む場所なのか

今回のニュースを見て感じたのは、国が改めて

「住宅は住宅として使う」

という考え方を強く打ち出し始めたのではないか、ということです。

近年は投資目的や民泊需要によって住宅価格が押し上げられる地域もあります。

実際に最近の沖縄県南部地域は正直住宅が手に入りにくいというレベルまで不動産価格が高騰しています。

本来住宅は人が安心して暮らすためのものです。

もちろん資産としての価値も大切ですが、その前に「生活の場」であることを忘れてはいけません。

今回の方針転換は、これからの住宅のあり方を改めて考えるきっかけになるのかもしれませんね。

では～