沖縄県南部
不動産売買

こんにちは！

(株)REGATEの金城です。

最近、東京のマンション価格が下がり始めたというニュースを目にするようになりました。

これまでずっと値上がりが続いていた東京のマンション市場ですが、少しずつ変化が出てきているようです。

ただ、こういうニュースを見ると、すぐに「金利が上がったから不動産価格が下がった」と結論づける人もいます。

いや〜、それだけで説明できるほど単純な話でもないと思うんですよね。

## 東京のマンション市場で何が起きているのか？

2026年8月の首都圏中古マンション市場では、成約価格が前年同月比で3.8％下落し、東京都区部の成約㎡単価も前年同月比で下落しました。

さらに、東京都区部では成約件数が前年同月比20.6％減少し、首都圏全体では在庫も増加しています。

単純に価格が下がったというだけでなく、売買の動きにも変化が出ているわけです。

もちろん、これだけで東京のマンション市場全体が崩れ始めたとは言えません。

ただ、私が気になるのは、これまでの価格を維持したままでは売れにくくなっている可能性です。

金利が上がれば、住宅ローンで借りられる金額が減ります。

物件価格が高くなれば、そもそも購入できる人も限られてきます。

さらに、東京のマンション価格を押し上げてきた投資需要や海外マネーの動きが変われば、それも価格に影響するはずです。

個人的には、中国系を含めた海外投資家の資金の流れも気になるところです。

ただし、外国人投資家が一斉に撤退しているという確かな根拠があるわけではありません。

新規購入が減っているのか、保有物件の売却が増えているのか。この違いも見極める必要があります。

金の価格が下がったり、株価が上がったりする動きも含めて、今は資金がどこに向かっているのかを注意深く見たいところです。

## では、沖縄の不動産はどうなのか？

沖縄県の2026年地価調査では、全用途平均が前年比5.8％上昇し、13年連続の上昇となりました。

一方で、上昇率は縮小しています。

数字だけを見ると、沖縄の土地価格はまだ上昇を続けています。

ただ、東京と沖縄では、価格を支えている需要が違います。

東京の都心マンションには、国内外の投資家や高所得者など、さまざまな買い手がいます。

一方、沖縄県南部の住宅用地や戸建てでは、地元の人が実際に家を建てたり、住み替えたりするための需要も重要です。

ここで気になるのが、県民の所得と住宅価格のバランスです。

土地価格が上がる。

建築資材も人件費も上がる。

住宅ローンの金利も上がる。

でも、県民の所得が同じペースで増えなければ、当然ながら家を買える人は限られてきます。

いくら土地の価格が上がっても、その価格で買える人がいなければ売買は成立しません。

那覇市内の価格が高くなり、豊見城市や糸満市、八重瀬町、南城市などへ購入希望者が広がる動きは考えられます。

しかし、南部ならどこでも買いやすいというわけでもありません。

エリアによっては土地価格が上がりすぎて、地元の人が住宅を取得すること自体が難しくなっています。

## 価格が下がることよりも気になること

私が今後の沖縄市場で注目したいのは、不動産価格が下がるかどうかだけではありません。

むしろ、価格が高いまま売買が成立しにくくなる状況です。

売主は高く売りたい。

買主は高くて買えない。

金融機関は返済能力を慎重に判断する。

こうなると、地価の数字が上昇していても、実際の取引現場では動きが鈍くなる可能性があります。

東京のマンション価格の変化も、沖縄の地価上昇も、数字だけを見て判断するのは難しいですね。

大切なのは、実際にどれだけ売買が成立しているのか、売れるまでにどれくらい時間がかかるのか、値下げする物件が増えているのか。

そして、その価格で購入できる人がどれくらいいるのか。

これからは、そうした部分を今まで以上に見ていく必要があると思います。

沖縄の不動産がこれから一斉に値下がりする、と言いたいわけではありません。

ただ、これまで上がり続けてきたから、これからも上がり続けると考えるのも危険です。

東京の動きが沖縄にそのまま当てはまるわけではありませんが、不動産価格を支えている需要が本当に続くのか、考えるきっかけにはなると思います。

いや〜、不動産の価格って難しいですね。

高いから下がるとも限らないし、需要があるから永遠に上がるわけでもない。

私たち不動産業者としても、相場の上昇だけを見るのではなく、実際に買う人、売る人の状況をしっかり見ながら判断していきたいと思います。

では〜。