こんにちは。
㈱ＲＥＧＡＴＥの金城です。

本日のコラムテーマは
不動産と意思決定～スピード命～
です。

今回は至極当たり前のことをこれ見よがしに書いていますｗ
ただ、基本中の基本ですがしっかりと見直す必要がある重要なことです。


2021年1月・・・
緊急事態再宣言。。。

関西～東海地方もぞくぞく発出・・・
こうなると沖縄にも波及すると考えておく方がいいかもしれませんね。

この緊急事態宣言下、コロナ禍。

不動産の市場にも段々と影響が出始めてきた気がします。
この通常運転ではない状況で平常通りの動きをしたらどうなるか？
平常通りの動きではダメだから緊急事態なんであって、
異常時には異常時なりの動きを心がけないといけないと思い、いろいろ考えていると。。。

「意思決定」について考えが行きつきました。

今回はこの意思決定を深掘りしてみます。
不動産事業の関係者だけでなく、不動産の購入や売却をお考えの方にも是非ご一読いただきたい内容です。

※約5分で読めます

先ほども述べたように今は緊急事態です。
緊急事態にどういう行動を取るかで緊急事態が明けた時に大きな差が出ます。

事実、2020年の緊急事態宣言下で
「ただただ自粛して元に戻るのを待っていた人」
と
「リモートなどを積極的に取り入れた人」
「デリバリーなどの改革に臨んだ人」
では事業の運営に大きな差が出ています。

個人の感覚でも
「自粛して家に篭りっきり」
の人に比べて
「資産運用の勉強や資格の勉強」
をした人でも差が出ました。

また、前回の緊急事態宣言が終わった時に
「また来る」と警戒した人と
「やっと終わった」と元に戻った人。。。
これらも大きな差を生み出すことになりました。


どうやらこの緊急事態において何をするのか？
何を考えて準備するのか？をもう少し深く考えないといけないようです。

この行動の指針となるのが
「意思決定」です。

「テレワークにするのか？」
「事業の外部発注を増やすのか？」
「設備投資は抑えるのか？」
「ただ自粛するのか？」

たくさんの企業でこれらの意思決定がなされたと思います。

個人で言うと

「移動時間が短縮されたからその分何をしようか？」
「在宅時間に何か別のことはできないか？」
「ただNetflixとかYouTubeを見て過ごすのか？」

など多くの人が様々な意思決定をしたと思います。

緊急事態で今後の先行きも不透明。
どこに舵を切るのか暗中模索の状態。
いろんなことを考えているとある一つのことが見えました。

「意思決定の際にとてつもなく大きな障害がある」
と言うこと。

それは意思決定者の“人数”でした。。。

誰もがわかるように意思決定のスピードはその意思決定を下すための人数が多ければ多いほど足枷になってスピードが鈍ります。

平常運転の時にはなかなか気がつかなかった
「意思決定スピードの重要性」

いや、かねてから大企業のスピードが遅いことは問題視されていたけど
問題として取り上げられなかった
というべきでしょうか。。。
逆にコロナ禍という異常時だから重要性が注目された気もします。

大企業や役所がそのいい例ですね。
現場→上司→上司→上司→etc・・・

という感じで意思決定の人が増えれば増えるだけ決済までの時間は伸びます。

決定者が多いことのメリットは確かに存在します。
多くの意思決定権者がいることでミスを未然に防いだり、提案に対してのメスを多角的に取り入れることができるという点ですね。

意思決定者が多いのは経営者としては安心できる材料と言えます。

平常時はこれでもどうにかなっていました。
ただ、今は異常時。。。

平常運転では危険な状態です。

企業であれば意思決定者を社長一人、もしくは上層部の一部に絞るなどしてこのスピードアップを図らないといけませんよね。

コロナ時代は働き方に大きな変革をもたらし、あらゆる業界に変化を促しました。
変化をすることができない業態や変化をしようとしない業界から衰退していくことになりそうです。

この変化に対応するための意思決定。
また、生き残るための意思決定。

意思決定のスピードの有無が今後はさらに大きな差を生み出すことになりそうです。

この意思決定のスピードに対する危機感は企業だけの問題ではありません。

不動産を取り巻く個人の人にもこの意思決定のスピード感が問われています。

何度も言いますが今は緊急事態。。。
この緊急事態には不動産の情報も平常時とは違った動きを見せます。

・短期間で現金化したい
・事業継続のために不動産を売却したい

というようにコロナを理由に不動産を売却する人が増えてきます。

ただ、この緊急事態下で売り出しをするお客様の中には

「緊急事態じゃなければ売らなかった人」

である場合があります。

わかりやすく言うと
“本来は手放したくない不動産を売らざるを得ない状況”
がいろんな場面で発生しています。

この本当は手放したくないというマインドは厄介で、
買い手さんが見つかったにも関わらず
「やっぱりやめたい」
「もう一度見直したい」
というような気持ちを引き起こしてしまいます。

鉄は熱いうちに打てではないですが、緊急事態下ではこのように本来は市場に出るはずがなかった物件が出てきやすくなります。

言わずもがなこのような物件の場合は、購入の意思決定のスピードの必要性が平常時と比べ物になりません。
資金の確保や融資の打診、業者へのレスポンスなど通常時のスピードでは全く歯が立ちません。

個人で住宅の購入を考えている人
土地からの建築を考えている人
投資を考えている人

企業だけでなく、個人の意思決定のスピードも求められる時期と言えます。


購入者さんだけでなく、売却予定の方々にも同様の事が言えます。

「今のこのタイミングだから売れる」

という時期でもあります。

このような平常ではない時期にチャンスを逃さないように
日ごろから意思決定を早くする準備をしないといけません。

少しテーマから逸れますが今は空前の株価上昇場面。
ビットコインも暴騰しています。

この理由は緊急事態で世界中の政府がキャッシュをばら撒いたことが一因とされています。
資金が潤沢に市場に溢れているんです。
これは売る人にとっては千載一遇のチャンスではないでしょうか？

先ほども述べていますが意思決定を早くする方法として

・企業は意思決定する人を絞る

と言いましたが個人の場合はどうでしょう？
実はこれも

・意思決定をする人数を減らす

が有効だと思います。

「個人の意思決定に人数？」という人のために解説しますね。

不動産の売買に携わっていると
「〇〇に相談します」
という一拍を置く人が多い事に気が付きます。

投資家さんの場合は家族というより“銀行”などの融資機関との相談ですね。

これが住宅の場合は奥さんとか旦那さんという一緒に住む人なら分かりますが
親戚や叔父叔母まで相談をする人もいます。。。

これは平常時にも言えますが
多くの人に相談しないと決められないくらいなら
「間違いなく買う（売る）事は辞めた方がいいです」

また、相談を受けた親戚とかは自分の物件じゃないので無責任なことを平気で言います。
それを鵜呑みにしてせっかくの好条件の物件を見逃す人も多くいます。
不動産って不思議なもので確認する人数を増やせば増やすだけ「NO」の理由がたくさん出てきますｗ
それがいいか悪いかはその物件次第ではありますが、、、

ほとんどのケースで共通するのが

意思決定は早い方がいい。
意思決定できないなら不動産は購入or売却をしない方がいい。

と言うこと。

上記は緊急事態の中では如実に効果を発揮しますが
平常時も意思決定のスピードは優位をもたらしますよね。

不動産の売却や購入をその場で即決できる人は少ないです。
でも即決できる人の多くは”納得いく契約”をされています。

では多くの人に相談をせずにできるだけ早く意思決定をするためにはどうすればいいのか？を考えたら案外簡単な答えが見つかりました。

購入者であれば日々不動産情報を見続ける。
→これだけで条件の良し悪しを判断する力がつきます

売却予定であればパートナーの不動産業者を決めておく
→あなたの物件を売却する業者をあらかじめ定めておくことで話はスムーズに進みます


売り、買い　どちらにしても事前に準備をしておくと言うことですね。

不動産は一期一会。
一度タイミングを逃すとなかなか次のチャンスはやってきません。

何度も言いますが今は緊急事態です。

意思決定を早く。
悩むなら動かない。

これを徹底してみることをお勧めします。

なんだかありきたりな結論になっちゃいましたが、
ありきたりで当たり前の事だからこんな時にしか見つめ直せないことだったかもしれません。

緊急事態宣言と不動産。
私にとってはしっかりと基本を見つめ直すいい機会になりました。

この記事がコロナ禍の皆さんの不動産売買にいいヒントになれば幸いです。

では～

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