沖縄県南部
不動産売買

◆私の持論

こんにちは。
㈱ＲＥＧＡＴＥの金城です。

本日のコラムテーマは
可決した土地規制法について
です。

ちょっとこのPDFを読んでみてください
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安全保障上重要な土地取引の規制法案

先日可決されていろいろと物議をかもしている土地規制法。
可決前から色んなとこで騒がれていましたね。。。
日米の安保問題などかなりディープな問題もはらんでいますし、国家による私権の侵害だとも言われています。

私のコラムではあまり政治的な事とかは触れないように気を付けていますが、
沖縄の不動産屋さんとしてはこの事実をどう受け止めるのかが大事だと思いました。

なので、あくまでも私の持論で独り言です。

政治的な考えや右とか左の思想は一切ありませんｗ

法案について興味がある人だけお付き合いください。

◆土地規制法の概要

2021年5月に与党の強行採決でメディアに注目され始めたこの法案。
私も少し前から気になってはいましたが、具体的にどうこういうような考えは持っていませんでした。

無理矢理要約してみると
「自衛隊基地や米軍基地施設、原発などの周囲1キロ以内の所有者は国防の観点から調査されるかもしれないから知っておいてね。
あと、その土地等の利用状態（目的）によっては没収しますのでよろしく。
また、売買を行うなら届け出ないと刑事罰もあるよ」

みたいな感じです。

しかも現時点で調査の内容や対象、規制内容などはまだスッカスカｗｗｗ

重要施設の近くの不動産を売買する時は国に身辺の調査されるかもしれないよ。
でもね、調査の内容や規制はまだよくわからないんだよね〜。って重説しないといけないっぽい。

しかも規制エリアに該当してしまうと「国防上リスクのあるエリア」と国が認定したことになる。。。。
これ、資産価値を下げてしまう要因にもなりそうですよね。
う〜んいかがなもんか。

また、沖縄は基地の島で有名です。
重要施設がそこかしこにあるし、
見方によれば沖縄県内は本島も含めて国境離島等に該当する可能性があって、
国境離島等の場合は上記の1キロの制限がなくなるらしいです。
その気になれば沖縄県全域を監視区域にすることもできそうなんだとか。。。
まあ、そこまではやらないだろうけどｗ

しかも内閣総理大臣が必要と認めた場合（安全保障上の観点から）にはこの法律の目的を達成するためにいろいろできる。
みたいな内容も盛り込まれているもんだからさあ大変ｗｗｗ

総理大臣が必要と認めたら強制力を持ってなんでもできちゃう。。。
総理最強！！！って感じですかね。（違う）

◆法案の影響ってどうなるかな？

わが国の安全保障上重要な〜・・・
みたいな大義名分がありますが、この法案の目的をざっと考えます。

—————–
自衛隊基地や米軍基地の周辺でよからぬテロ計画を企まれなように強制的に監視、規制をしよう。
重要施設の周辺で変な電波を飛ばしたり、偵察行為とかをされないようにしましょう。
基地反対派などの拠点とならないように監視、規制をしよう。
そんな輩からはこの法律を盾にして土地収用などを強制できるようにします。

—————–

というのが目的みたいな感じかな。
言いたいことは分からんでもない。
基地周辺にテロリストがいたら嫌だし、政府としては辺野古移設に反対する人たちを強制的に排除できたら楽だろうしね。

でもこの法案は国が強制力をもってしまうことと、この強制力を抑止する事ができないというのが一番問題視されているみたいです。
※ちゃんと読んでませんが抑止する条文がないらしいんです。
（いやちゃんと読めよ！というお言葉は無視します）

政府の見解としては
「大丈夫、一般市民にはなんの影響ももたらさないし、不動産取引にもそんなに影響でないと思うよ。」
って言っているらしいけど、かなり影響出そうな感じがしますよねｗｗｗ

外国資本による重要施設周辺の土地の確保や使用を規制したいっていうけど、
この外国資本の定義が明確じゃないし、個人名義でも海外の人が買うかもしれない。
また、日本国籍を有していても外国資本との繋がりを疑われたらめちゃ調査されるってことでしょ？

う〜ん、いろいろ考えてみたけどこのテーマ取り上げなければよかったｗｗｗ
なんだかどんどん深みにハマる気がしてきたぞ。

でも、、、
もうここまで買いたので最後まで突っ走るしかありません。

◆実際の取引の問題？

ではここから実際に取引の際に問題になるかもしれないというケースを想定してみます。

まず、ここですぐに思いつくのが軍用地の取引ですよね？
軍用地とかは基地の中の敷地だし、所有しても使用が制限されるので取り締まりはされない気もします。
基地の中の敷地を買ってそこに家を建てたりできないので、外国資本が軍用地を買ってもそもそも国防を脅かすことにはならないのかな？と思います。
ちなみに外国資本の収益源となる可能性はあるかもしれないけど、軍用地の収益で国防を脅かす。。。なんじゃそりゃって思うのでスルーします。

一番影響を受けそうなのは基地周辺の住宅地でしょうね。
売買の際に買い手さんの詳細などを届出ないといけないし、その調査いかんによっては売買が成立しないという可能性もあります。

また、この規制があるせいで流通スピードが遅くなるだろうし、確実に不動産の流動性の阻害にはなると思います。
売買契約の時に土地規制法の停止条件みたいなのを毎回つけないといけないんでしょ？
しかもこの調査がどのくらいの時間がかかるのかも分からないし・・・

あと嘉手納基地周辺でいえばほとんどの住宅地が基地から1キロ圏内です。
嘉手納町の不動産を売買するときはこの法案の規制をもろに受けそうですね。

また嘉手納町内では軍属に貸し出す「米賃（べいちん）」と呼ばれる高収益の不動産投資も盛んです。
投資物件は地域の住民だけでなく県外や海外の人からも需要があります。

投資物件の出口を規制するとなると売りたい時にわざわざ届け出をしないといけないし、投資商品の流動性の阻害は結構なリスクヘッジとして返ってきて売買価格に影響が出そうです。

辺野古基地周辺とかになると厳重に監視されるでしょうし、座り込みをしている人たちの敷地とかを強制収用して、勝手にテントとかを撤去できてしまったりするのかもしれません。。。

◆まとめ

なんだかもう嫌になってきたので無理矢理まとめますね。

なんだかこの法案。。。
考えれば考えるほどに「誰得？」な気がしてきましたｗｗｗ

少なくとも不動産業者や基地周辺の地主さん達にはいい法案とはいえない気がします。

国主導で私権の侵害ができる！とか
安全保障の名目の上でなんでもやりたい放題できるじゃないか！とか。。。
反政府や反基地団体の人たちが突っ込めばもっともっといろんなことが出てきそうな法案です。

多分、この記事で私が考えてきた内容は過剰に考えすぎだとも思いますし、実際に運用する際はここまでガッチガチに規制をしにくることもないと思います。

だけど、こんな法案が国会を可決してしまうということ自体が少し問題だな〜という感想ですね。

法案の目的と現場の視点があまりにも違いすぎていて、国会では法案を作る時に実際に運用することを考えていないのかな？という不安感を覚えた次第です。
選挙で選んだ人たちが実態を見ないで法律を作っているという印象が強まりました。

私自身、もう少し投票の大切さを考えてみようといういいきっかけになったなｗ

しっちゃかめっちゃかなのでまとめます。

結論
変な法案ですね。
ちゃんと選挙にいきましょう。
ということでいいですか？

とりあえず今後もこの法案には注目していこうと思います。

では〜

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